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同族会社のための「事業承継」
平成21年度改訂版

「実務的!」と好評につき年度版 発売中!
平成21年度改訂版
同族会社のための「事業承継」

理事長 本郷孔洋監修
税理士 西村昌彦著 (辻・本郷税理士法人 情報統括部開発部長)

 辻・本郷税理士法人はスタッフ400名の最大規模の税理士法人です。

B5判並製 定価1512円(税込)

朗報!「贈与」は時期が選べるようになりました。相続は選べませんが。

今年の税金改正では、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予(ゆうよ)制度が創設されました。この制度を選べば、事業承継の相続税の負担が猶予される可能性も出てきました。本書を読めば、その具体的な方法がわかります。

未曾有の不況は、「自社株承継」のチャンス!

<書籍のご案内>

  • はじめに 会社法で大きく変わった「同族会社」の事業承継!

      

  • 第1章 自社株の評価は頻繁に変わる
    • 1事業承継は「株主名簿」のチェックから始めよう
    • 2株価は毎年、定期的に算定せよ
    • 3税務署の評価を知る―配当金額の10倍が目安「配当還元方式」
    • 4税務署の評価を知る―資産内容から株価を見る「純資産価額方式」
    • 5税務署の評価を知る―業績から株価を見る「類似業績比準方式」
    • 6国税庁のデータと比較をせよ
    • 7「準資産価額方式」「類似業種比準方式」のどちらが有利?
    • 8持株会社は類似業種比準方式が使えない
    • 9「相続税評価額」は「時価」ではない!
    • 10「時価」は「相続税評価額」よりも高くなる!
    • 11身内同士でも株式評価が安くなるケースがある
    • 12この特例は意外とバカにできない
    • 13迂闊な株式分割が問題を招く原因に

  

  • 第2章 自社株の承継を円滑にする「株主名義の整え方」 
    • 1会社オーナーのご遺族は必ず相続税の税務調査を体験する
    • 2財産名義の線引きの曖昧さが申告漏れを生む
    • 3夫婦の間でも財布は別だ
    • 4合意があって初めて贈与は成立する
    • 5贈与契約は必ず作成する
    • 6贈与税の申告書も必ず保存しておく
    • 7譲渡承認の手続きも忘れずに
    • 8株券は株主を証明する証拠となる
    • 9株券を廃止できるようになった
    • 10税務署が目を光らせる「別表二」の記載は必須!
    • 11家族が配当金の支払いを受けている証明をせよ
    • 12株主が身内だけでも株主総会は開こう
    • 13トラブルを招きやすい名義株は整理せよ
    • 14迂闊な株主分散が金銭問題を招く
  • 第3章 税金のしくみを最大限に利用する 
    • 1「家族構成」と「株主名簿」確認は相続税対策に必須
    • 2相続税評価上の会社の規模は?
    • 3オーナーの個人財産の状況はどうか
    • 4退職金の税制は優遇されている
    • 5どれくらい役員退職金を支給できるのか
    • 6役員退職金を支給すると株価が下がる
    • 7株価の「引下げ」と「移動」はセットで節税になる
    • 8多額の贈与は不利になることも
      • 遺留分に関する民法の特例制度が創設された
    • 9持っている財産の含み損で税金を相殺せよ
    • 10土地を売るなら相続発生後が賢い!
    • 11「社葬の香典」を会社からもらうと雑収入になる
    • 12万が一に備えて監査役を予選しておくのが安全!
    • 13遺留分として「後継者の報酬」はアップさせよ
    • 14「相続時精算課税」は選択するタイミングが重要
    • 15「暦年課税に戻れない」デメリットをどう対処するか
      • 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
      • 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
    • 16後継者への自社株贈与は、贈与税の納税猶予がメインで相続時精算課税がサブ
    • 17相続では時期を選べないが、贈与では時期を選べる
  • 第4章 種類株活用で「相続争いの回避」が可能になる
    • 1定款自治で、会社の自由度が増えた会社法
    • 2まず、「株式譲渡制限会社」であることが前提
    • 3株式の譲渡制限の規定に自由度が増えた
    • 4「取締会の書面決議」を定款に加えるメリットは大
    • 5「無議決権株式」による経営権の防衛策
    • 6「拒否権付株式」で後継者の経営権を強化せよ
    • 7きわめつけは「役員選任権付株式」と考えよ
    • 8「取得条件付株式」で株の分散を抑えよ
    • 9株式譲渡制限会社であれば、「株式平等」の原則を覆えす
    • 10お金が入るなら「所有と経営を分離する」のも手
    • 11「1000%高額配当」を享受して収入源とする
    • 123つの種類株式の相続税評価が明らかに!
  • 第5章 金庫株やMBOで事業承継が円滑に進められる 
    • 1「取得条項付株式」で株の相続を阻止せよ
    • 2定款の規定で敵対相手からの株式買い取りができる
    • 3臨時株主総会で自己株式の買い取りができる会社法
    • 4「自己株式の受渡し請求」は諸刃の剣だと肝に銘じよ
    • 5税率が格段に高くなる「みなし配当」の落とし穴
    • 6相続発生後、「みなし配当課税なし」になる特例とは?
    • 7自己株式は「時価」で買い取ろう
    • 8LBOとMBOの違いとは?
    • 9「後継者の資金負担なし」で事業承継ができるMBO
    • 10会社に磨きをかけることが必要
    • 11「事業承継計画を書ける」経営計画書を作れ
    • 12「事業承継アドバイザーを選ぶ」眼力を磨け



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